（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、「第6回 日管協フォーラム2018」を、明治記念館（東京都港区）で開催した。

今年は747社・3,351名が来場した。立ち見の出る講座も

同協会の各委員やブロックが、それぞれの活動内容や成果を一堂に発表するもので、全26講座を実施。レディース委員会全国大会、社宅サミット、賃貸不動産経営管理士試験直前講座も行なった。今年は747社・3,351名の来場者が詰めかけた。

同協会会長の末永照雄氏は、「今年の申込者数は3,300名を超えた。26のセミナーを用意するなど内容を充実、毎年進化させている。先ごろ発表された国土交通省の賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会提言でも、賃貸管理業の法制化の必要性が打ち出された。来年は、賃貸管理業をめぐりさまざまなことが起きると思う。このような変化をチャンスにするためにも、今日のフォーラムで得た知識を皆さんの仕事に生かしてほしい」などと話した。

家賃債務保証事業者協議会は、セミナーの中で「これから求められる家賃債務保証会社」について見解を発表。本格的な不動産テック時代の到来、シェアリングビジネスの台頭、外国人就労者の増加等により保証業界で起こり得る事態を想定しつつ、「さまざまなデータを保有する保証会社がビッグデータの大本になれるかもしれない。横連携で業界を盛り上げていくことが必要」などと話した。社宅サミットでは、仲介・管理会社と社宅代行サービス事業者によるパネルディスカッションを開催。「働き方改革」をテーマに、仲介・管理会社のパネラー各社が「双方のやり取りをメールに統一してもらいたい」「業務依頼書のフォーマット統一を」などの要望を発表。RPA（ロボットによる業務自動化の取り組み）による業務効率化の可能性についても議論した。