不動産経済研究所が15日発表した首都圏（1都3県）の10月のマンション発売戸数は前年同月比2.8%増の2895戸で、2カ月連続で増加した。東京23区で大中規模の物件の供給があったため。一戸当たりの平均価格は5946万円で、4カ月ぶりに前月を上回った。
油圧機器メーカーのKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題が10月に明らかになり、大手不動産では一部の物件で契約を一時休止した。不動産経済研究所の担当者は高層マンションを中心に「影響はあったと思うが限定的」と説明した。
10月発売のうち月末までに売れた割合を示す契約率は67.5％だった。
